ココロトピックス

2022/07/15

No.121

来春発足、こども家庭庁で　子どものメンタルは改善する？

こどもの時期は、メンタルヘルスでも重要

先月、国会にて「こども家庭庁」設置法が成立し、来年の4月には正式に内閣府の外局として設置されることになります。

これまで様々な問題に対してその所管が各府省庁に分散し、統一が図られていなかった状況の中、児童虐待や少子化などこどもに関わる問題を一元化し解決していくための役割を担っていくのが「こども家庭庁」と言われています。

実は、生涯にわたるメンタルヘルスに関して、子どもの時期はとても大切なのです。
ひとつは、うつ病や不安症の成人の約半数は児童期に最初の発症を経験していること。
もうひとつは、精神医療につながる初診の時期が遅れがちで、発達障害もあわせもつ子どもも多くいることです。

本年度（2022年度）より、高校の保健体育の授業では、「精神疾患の予防と回復」が教えられるようになります。教育の場面だけでなく、親や子どもに関わるさまざまな職業が、それぞれの現場で役立てられる実践的なメンタルヘルスの知識とかかわり方を底上げしていく必要があります。




こども家庭庁への期待

こども家庭庁は「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」からなっており、「基本方針」として、こども政策を進めるにあたって大事にする以下の項目を掲げています。

1．こどもや子育てをしている人の目線に立った政策を作ること
2．すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
3．だれひとり取り残さないこと
4．政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること
5．こどもや家庭が自分から動けなくても、必要な支援が届くようにすること
6．こどもに関する調査・データをしっかり政策にいかすこと

また、地域の民間団体やNPO、地方自治体とも連携を密にとり、何より子どもの目線に立ち、子育てをしている人の声をよく聞きながら政策を進めていくとしています。

今後こどもに関する問題は「こども家庭庁」が中心となって担っていくことになります。 これまで教育の問題は文部科学省、貧困の問題は厚生労働省といった形で分けられてきた問題を本当に統合して解決していくことができるのか注目していきたいと思います。



参考資料：
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）：内閣官房

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定）：内閣官房

こども家庭庁 について - 内閣官房